学資保険、支払った金額よりも多く戻ってくる可能性があるということで
今や当たり前のようにみなさん加入していますよね。
でも、ちょっと待ってください。
以前から紹介しているように、学資保険で失敗している人って多いんですよ。
例えば変動型の学資保険の場合、その保険会社の経営状況によっては
払い込んだ総額よりもかなり減った状態で支払われる場合があります。
また、18歳満期だと思っていたのに22歳でも受け取れるといった内容の場合もありますから
最初に受け取った金額が少なすぎて勘違いをしてしまう人もいますけどね。
ただ、そうじゃない場合で金額が減らされた理由としては
先ほどに挙げましたような内容のせいだと思います。
あらかじめ決定された金額として「２５０万受け取れますよ」という場合じゃない限り
大概は変動タイプでしているかと思います。
場合によっては配当金で若干多く受け取れる場合もありますが
今のこの景気ではそれはあまり考えられないと言えますけどね。
学資保険は、いわば強制的に積立することができる定期貯金のようなものです。
満期の際には実際に支払ってきた金額よりも、プラス10～20万程度になるというちょっと嬉しいプランなんかもあり、それが魅力の一つで学資保険に加入する人も多いかもしれませんね。
ただ、ちょっと待ってください。
日本には嫌～な税金の落とし穴が数多くあるんですよ。
以前にも紹介したことがあると思うのですが、長年かけて支払ってきた学資保険料の金額がそのまま戻ってくると思われがちな満期の際、本当に丸々戻ってくると思いますか？
実際には、これまでに掛けてきた金額の全額はもちろん、プランによっての例のプラス10～20万という魅力的な状態で全額戻ってくるわけではないのです。
必ず保険金の受取の際には「所得税」というものがかかります。その分当然差し引かれてしまうんですね。
長年コツコツ働いてきて、会社の方でも当たり前に所得税を納めてきているにも関わらず、貯めることが主な目的で学資を掛けていても、結局それを受け取る際にはまた一時所得として所得税が課されてしまうのです。
自分のお金を一時的に預けて貯めてもらっているような感覚で学資を始めたのに、なんだか所得税を二重取りされているような感じがしてしまいますよね・・・。
最近ガイガーカウンターを購入したという東北に住む親戚も、学資じゃないですが保険金と所得税の心配をしていました。
全然納得いかない税金の仕組みにも思えますが、保険料というのは国に納めている税金とはまた全く別のものであり、貯蓄タイプであっても銀行とも全く別物です。自分達でしっかりと貯められると思うのなら絶対に定期貯金がお勧めです。
要は保険会社から、「魅力的な見返りがある高額商品をローンして買っている」という考え方をしていくのが正しいかもしれません。
東京で整体院を開いている知人は副業も兼ねて本業と副業の両方で所得税が取られているのに、更に学資保険の受取の際にも所得税がひかれて納得がいかないと税務署に相談しに行った経験があるそう。
もちろん話にならなかったようですけどね（笑）
学資保険に限らず生命保険を払っていると生命保険料控除が受けることが出来ることをこれまでに紹介してきましたが、これを受ける為にも各生命保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書が必要となります。
そして会社員や自営業を営んでいる人などによって方法が違うので注意しましょう。
会社員こと給与所得者の場合は年末調整の時に給与所得者の保険料控除等申告書に添付すれば会社で控除の手続きを行ってくれるので、特に確定申告する必要はありません。
ですが自営業者の場合は所得税の確定申告で生命保険控除承継書を添付して自分で提出しなければなりません。
どちらも出さなければ控除を受けれなくなってしまうので忘れないようにしたいですね。
ちなみに保険料を支払っていることで、控除額は所得税で最高5万円まで、住民税で最高３万円までの控除が受けることができるので、今支払っている保険料が１０万円を超える場合、所得税での控除の最高額である５万円もの控除をうけることができます。
クラウドでコールセンターに勤めている知り合いがこのことを知らずにずっと控除を受けてなかったようです。
先日しったようで、次からは絶対しなくちゃと言っていました。知らなかったら損をするだけなので、ぜひ覚えておきましょう。
保険金の受取りがあった場合にかかってしまうのが税金です。
もちろん、学資保険で保険金が下りると税金がかかってしまいます。
この税金には、所得税や贈与税として保険金を受けとった際にはこのような税金がかかってしまいます。
学資保険をかける際には、その保険契約者などを誰にするか？
を安易に考えて契約をしないようにしてください。
例えば、
・保険契約者⇒父
・被保険者⇒子供
・保険金受取人⇒母
このような契約をした場合には、保険契約者＝保険料を支払っている父から保険金を受け取ったのが母なので、贈与した事となり贈与税がかかかってしまうのです。
では、次の場合には？
・保険契約者⇒父
・被保険者⇒子供
・保険金受取人⇒子供
このような契約をした場合にも、支払っているのが父なので贈与税がかかってしまう事になります。
では逆に保険契約者を母、保険金受取人を母にした場合にも実際に支払っているのが父であればやはり贈与税が発生してしまう事になってしまいます。
要するに、支払っているのが父であれば保険契約者と保険金受取人は両方とも父にしておくことが良いという事です。
チラシで安いプランの保険を見かけた時にも、安易に保険の契約をしないようにしてくださいね。
保険契約者や保険の受取人の設定を誰にしておけば、良いのか？分からない場合には詳しく自分で調べてみるのも良いでしょう。
知識も増やせてきっと自分の為になるかと思います。
難しいと思われがちの保険ですが、その知識は自分の為になるはずですよ。
今日で３月も終わりですね。
明日から４月です。
４月から入学式を迎え新しい生活がスタートする方、頑張って下さいね。
姉の子供も、この春から高校生となるそうです。
子供は、念願だった高校に合格をして高校へ行くのが楽しみにしているそうです。
親の方はと言うと、新生活でかかるお金にビックリ！？な様子。
しかし、学資保険から下りてきたお金があったのでなんとか大丈夫だったと話していましたね。
確かに、新生活を始めるとなると以外にかかる費用。
その費用は、どうやって用意をするのか？早めに計画をしておくと良いでしょう。
高校を卒業をしたら、その後大学にも行く人も多いですよね。
子供が大学まで通った場合には、いったいいくらぐらい費用ががかると思いますか？
その数字を見たらきっと驚くのではないでしょうか。
幼稚園から大学まで行った場合には、なんと１，１００万円～２，４００万円がかかると言われています。
驚きの数字ではありませんか？
一番この教育費用がかかる時期というのが、大学を入学する時だと言われています。
しかし、学資保険でこの時期にかかる費用を全てカバーできる訳ではありません。
その為、貯金も必要となります。
学資保険では、万が一契約者である方が亡くなった場合には、それ以降の保険料の支払いをしなくても良く免除されます。
そして満期返戻金なども保障されています。
この点が学資保険のメリットだといえるでしょう。
貯金をして解約をしても、貯金をした分しか戻ってこないのでそう考えると子供の為には学資保険は良さそうですよね。
今回は、「育英年金」の課税と扶養控除のお話しをしたいと思います。
学資保険に特有の保障として「育英年金」があります。
育英年金は契約者に万が一のことがあった場合に、満期を迎えるまで毎年支払われるものです。
つまり親の死亡保障ということですね。
この育英年金については、大きな問題点があるそうです。
それは、親の生命保険と保障が重なってしまう恐れがあるということなのです。
育英年金は、その多くが受取人がこどもになっているため、 契約者である父親に万が一のことがあった場合、その育英年金は子供の所得となります。
子供の所得が３８万円を超えた場合、課税所得が発生し、所得税、住民税を納めなければいけません。
そして子供は母親の扶養親族ではなく なり、扶養控除を受けられなくなるのです。
親が死亡したことにより子供に対して支払われる育英年金は「年金受給権」として相続税が課税されます。
一番問題な点は、子供に所得があると母親の扶養親族に入れなくなってしまうこと！なのです。
育英年金があるばかりに、母子家庭に対する児童手当がうけられなかったり、健康保険にも影響が出るケースも出てくる可能性が出てきます。
子供の将来のために、と思って入ったのに、上記な事がおこり「こんなはずじゃないのに」ということにもならないよう気をつけなけばなりません。
育英年金に相当する保障は親の生命保険でまかなえば保険料も安いですし、上記のような税の問題もないです。
万が一の保険ですが、後々後悔しないよう自分で理解をして選びたいものですよね。
しかし、なかなか保険は分からない部分が多いのが現実。
学資保険の満期金の受取人は誰にしていますか？
実はすごく重要なことなのに、うっかりしていると、税金で損をしてしまうことがあります！！
以下は具体例。学資保険が３００万円満期になったけれど、契約者がお父さん、受取人が子供になっていた場合、実は贈与税がかかってしまいます。契約者（お父さん）と受取人が別の場合、この贈与税がかかってくるのですが、
計算をしてみると （300万円－110万円）×10％＝19万円も贈与税を払わなくてはいけないことに。
これが、受取人もお父さんだった場合、この場合は一時所得とみなされます。
このときの計算は（300万円－支払保険料－50万円）×1/2＝ が、課税される一時所得になります。
しかも300万円－支払保険料が50万円以下なら課税されません。
あなたの学資保険はどうなっていますか？！ちゃんと確認しておいたほうがいいですよ！！！
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学資保険と税金についてお話しています。
本来なら医療保険やがん保険についてもお話しなければいけないところではあるのですが・・・・
そんな事は分かっていながら、今回も学資保険と税金についてお話したいと思います。
学資保険で気になることといえば税金ですよね！相続税があるように学資保険の段階的に支払われる祝い金や満期のお金にも税金がかかってしまうのか？というところにあります。
大学入学の時など一括で支払われる場合や段階的に支払う場合にも学資保険は所得税の課税を受けることになり、計算方法は祝い金-払い込み済み料-特別控除額50万円×1/2というようになります。
例をあげると小中学校に進学するたびに１０万円ずつ祝い金がもらえ大学進学時には100万円支払われる学資保険があった場合、加入年齢は0歳で年間支払料が24万円、小学校入学時に10万円受け取ったとすると、10万円-（24万円×6年）-50万×1/2で-109万円となります。
このことからこれはかかる税金は0円だと言っているのと同じなのです。
満期の時に100万円受け取ったとしてもマイナスという結果がでてしまうのです。
今の日本の学資保険で税金がかかるといったような高額な保険はほとんどなく、今後利率が上がったり高い運用利周りの学資保険が出た場合は税金を支払うことになるのですが、不景気の今は当分税金の心配はしなくてよさそうです。
学資保険の満期金には税金がかかることは以前もお話ししましたよね。
でも、それには特別控除がつくのです。
簡単な計算で言うと、総収入額-支払った総保険料-特別控除（最高で５０万円）です。
今のご時世学資保険の利率が随分と下がってしまっているので、５０万円以上のプラスが出る学資保険はそうそうありませんので、学資保険の一時所得が課税対象になる人ってそうそういないのではないでしょうか。
まあ、私の場合は、掛け捨ての学資保険に加入しているので、それすら無縁ですがね
(;￣ー￣川
それで、貯蓄性のある学資保険の代わりに、子供の学費用にと月々のわずかな生活費の黒字分をコツコツ貯めているのですが、このご時世、おそらくは来年度の旦那の給料は上がりそうもないし、私のパートのお金だってそれほどじゃあない。
更に、子供が風邪を引けば３日くらい軽く仕事を休まなくちゃならないし、正社員じゃないからその分給料は1万円は軽く減っちゃいます。
そこで、副業にネットビジネスでもやってみようかななんて考えています。
パート先には、２１時から２～３時間だけ副業にとアルバイトに来るお父さんたちも数います。
今の時代、正社員であっても給料カットされているところがあちこちであるから、副業することなんて当たり前ですよね。
だから私も在宅でできる副業でもやってみようかなと思ったのです。
そうすれば、収入も増えるし、子供もみることができるし一石二鳥ですよね。
最近の私は魅力的な商品に加入したいなって思って探しております。
とにかく生保と税金の関係も少し見えてきたので～
今私が検討中なのは、月々の掛け金が1000円の共済です。
月々の掛け金が1000円だったら、学資も何も・・・税金ましてや
税金が戻る、年末調整還付金なんて関係ないんじゃないかと思ってます。
どうなんでしょうか。
一年で12000円だし。
これって、１０万を超えないと税金の控除の対象にならないでしょ～！
月々１０００円だったら、満期金も無しだし。死亡保険金もないんだ～